弁護士法人 虎ノ門国際法律事務所

第1話は「私、社長になります」です。 

紙美術品専門の高齢の会社社長が、いよいよ経営判断ができなくなり、老人ホームにはいった。銀行負債もあり、社長の自宅が銀行の担保に入っていて連帯保証もしている。会社には社長から7000万円の借り入れもある。社長の親族には後継者はいない。M&Aで事業を売却することも検討したが、見込みはないという。もう廃業するしか道はないのか＿＿。このままでは、社員たちも皆、路頭に迷うことになる。窮地を脱する手はあるのか。森海津弁護士は、「社長候補はいるじゃないですか」と考えてもみなかった提案をする。税法に明るい森弁護士の手腕で老舗企業の事業は、廃業することなく存続することになる。

『会社の相続　事業承継のトラブル解決』第１話　より

著　弁護士　後藤　孝典

非上場企業の承継にかかる相続・贈与税ゼロ

平成３０年度税制改正大綱によれば、非上場企業の株式の承継にかかる相続税・贈与税の納税猶予割合が１００％に拡大され、事業承継時の贈与税・相続税の現金負担がゼロになる、という位置づけで、中小企業経営者の次世代経営者への引継を支援する税制措置が抜本的に拡充される予定だ。

細かい条件等は未だわからないが、現在公表されている資料を見る限り、私が主催している事業承継に関する研究会の税理士の間でも衝撃的な改正との認識だ。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　クリックすると、本の目次が､詳細に、説明されております

→試し読みはコチラ

株式をただ見守るだけではなく、

「政策として」積極的に管理する方法を提案。

「誰が所有し､どう収集・分散すべきか」
「財産権と経営権を分離する方法」
「株主に判断能力がなくなった場合の対応または予防」など、

事業承継に役立つ問題・解決法を積極的に開示しています。

中小企業の経営を守るという観点をモットーに　弁護士、税理士、公認会計士、司法書士の専門家が研究してきた

日本企業再建研究会ならではの実用書となっております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会社法・会社法施行規則改正に対応、定款記載例・書式等満載。

事例がわかりやすく物語として語られ、事業承継の問題点が具体的に見えてくるようになっております。　皆さんに、今自分が抱え込んでいる「不安」は何か、どのような「トラブル」に発展する可能性があるのか、どのような手法で解決できるのかを、お考えいただけるきっかけになればと思います。

かんき出版より平成２６年９月１６日発行

事業承継ADRセンター理事長・弁護士法人虎ノ門国際法律事務所代表弁護士　後藤孝典

2013年11月19日

「ふるさとづくり有識者会議」の委員に委託されて半年以上たちました。

本日、ふるさとづくり有識者会議　ガイドブックが公表されました。 ふるさとづくりの制度が網羅されています。ふるさとづくりに邁進しておられる多くの人々の目に触れ、ふるさとを大切に思い、子供たちが誇れるふるさとづくりに繋がっていくことを切に願います。

（私が関与した事例は、２２と２３ページに紹介されています。） 政府広報としてこういったパンフレットが発行されることは珍しいことのようです。
弁護士法人虎ノ門国際法律事務所
弁護士　後藤　孝典
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hurusato/

写真は、第一回ふるさと有識者会議に安倍総理がご出席されたときのものです。