著書・論文

著書

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著者 弁護士 後藤孝典 司法書士 野入美和子 税理士 牧口晴一 日本加除出版 2015年6月

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『中小企業における株式管理の実務』が、この5月より、日本加除出版より発刊されました。
株式をただ見守るだけではなく、「政策として」積極的に管理する方法を提案。
「誰が所有し、どう収集・分散すべきか」「財産権と経営権を分離する方法」
「株主に判断能力がなくなった場合の対応または予防」
中小企業の経営を守るという観点をモットーに 弁護士、税理士、公認会計士、司法書士の専門家が研究してきた日本企業再建研究会ならではの実用書となっております。
会社法・会社法施行規則改正に対応、定款記載例・書式等満載されております。
詳しくは・・・

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事業承継「不安・トラブル」納得する解決法!著者:後藤孝典 かんき出版平成26年9月16日

事例がわかりやすく物語として語られ、事業承継の問題点が具体的に見えてくるようになっております。
皆さんに、今自分が抱え込んでいる「不安」は何か、どのような「トラブル」に発展する可能性があるのか、
どのような手法で解決できるのかを、お考えいただけるきっかけになればと思います。
虎ノ門後藤法律事務所(弁護士法人虎ノ門国際法律事務所)代表弁護士
一般社団法人企業再建研究会(事業承継ADRセンター)理事長  後藤孝典

 

裁判をこえる紛争解決手続 事業承継ADRの利用法裁判をこえる紛争解決手続 事業承継ADRの利用法

著者 弁護士 後藤孝典 税理士 牧口晴一 中央経済社 2012年11月
裁判とは異なり、事業を継続するとの観点から非公開で風評被害を避け、法律と判例の実践的な適用により、当事者の感情をも配慮する紛争解決手続。
わが国で唯一法務大臣の認証を受けた事業継承 ADR(裁判外紛争解決手続)の仕組みを紹介。公的な株式価値評価に基づき速やかな和解が図れ、中小企業の事業承継・再生が容易に。

katuyou_no_jimu.jpg事例に見る一般社団法人活用の実務「法務・会計・税務・登記」

著者 弁護士 後藤考典 司法書士 野入美和子 suパートナーズ税理士法人 
日本加除出版株式会社 2012年10月
オールラウンドな法人組織である一般社団法人について、活用例を通して法務・会計・税務・登記の実務を詳細に解説している画期的な本です。
農地保全、震災復興の義捐金管理、ADRの実施組織として、新規ビジネスの立ち上げ、資産流動化スキームのSOCとして...etc

bunkasu.gif務超過企業が、雇用を守り、強くしなやかに、
生き延びていくために 企業を守り、雇用を守る会社分割

2011年 第6版 かんき出版  著者 弁護士 後藤考典
第6版大刷新 債務者の主導で返済計画をつくる!
2011年8年前に発売以来、法律が変わったり、参考になる事例が出るたびに改訂版を出して、今回、第6版目。
会社分割のバイブル。すでに7万部を超え、読者から、「次の版はいつ出版されるか?」と問い合わせがくるほどのロングセラー。

hyoushi5.gif債務超過でも企業を再建出来る

2009年 第5版 かんき出版 著者 弁護士 後藤考典
債務超過・M&Aにも最適な会社分割2008年11月 第4版 かんき出版
債務超過・M&Aにも最適な会社分割 2006年11月 第3版 かんき出版
債務超過・M&Aにも最適な会社分割 2005年11月 第2版 かんき出版
債務超過でも出来る会社分割 企業はこうして強くなる 2003年2月 第1版 かんき出版
守りにも強い!攻めにも強い!大不況を生き抜く知恵債務者の主導で返済計画が作れる!会社分割第5版大刷新 さらに進化した手法 
2009年 (かんき出版)会社分割はより強い企業継続・再建の手法です。


soshikisaihen.jpg「中小企業の組織再編・事業承継」 法務、税務、会計実務の主要論点

中央経済社 2007年7月  弁護士 後藤考典
会社法上の組織再編ツールをいかに有効活用できるかについて中小企業の事業承継と経営支援の観点から検討。多様な組織再編の可能性について、法務、税務、会計各方面から、どのようなツールを選択すればよいのか、また実務上の問題は何か、細部にわたって解説している。
さまざまな疑問への解決にむけて、新しい視点から提示した


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小でも大を食うことができる「実践 会社法」

かんき出版 2006年7月 著者 弁護士 後藤考典
会社法を徹底活用して強い会社をつくる。日常茶飯事になるM&A時代の経営者にもっとも切実なテーマと企業戦略。中小企業経営者を対象に、会社法を「資金調達支援法」として十二分に活用するノウハウを紹介。
日常茶飯になるM&A時代の経営者にもっとも切実なテーマと企 業戦略を、詳しく解説する。

katuyouhou.jpg中小企業が力強く生き抜くための実務「会社分割活用法」

中央経済社 2004年12月 著者 弁護士 後藤考典
2004年12月 負債を処理して事業を活かす会社分割の手法を徹底解剖。
不良債権処理との関係で、会社分割をどのように利用できるかを検討。
実務事例を多角的に検証し、中小企業の経営を強力に支援する。
一貫して債務者の立場から論考。


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沈黙と爆発

チッソ創設者野口遵の大陸に広がる壮大な夢、
戦前戦後の日本経済高度成長期におけるチッソの立場にも思いを寄せる水俣事件の集大成的書籍
〈集英社〉 1995年 著者 弁護士 後藤考典

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Japan's Dark side to Progress

「クスリの犯罪」を自ら英文に翻訳
〈まんぼう社〉1991年 著者 弁護士 後藤考典



kurorokin1.jpg隠されたクロロキン情報「くすりの犯罪」

クロロキン網膜症事件を裁判を通して厚生省指導の問題点を追求、
残念なことに同じ過ちが、薬害エイズ事件として起こる。
〈有斐閣〉1988年 責任編集 弁護士 後藤考典

keisatsu.jpg日本警察生態学

ハーバードロースクール時代の学友
ウオルター・エイムズの著作"Police and Community"の翻訳
〈けいそう書房〉1985年 翻訳出版 弁護士 後藤考典


songaibaisho.jpg現代損害賠償論

現在絶版になってしまっております。当時の東大総長加藤一郎に正面きって反論した損害賠償論です。
法は誰のためにあるのか、法曹は誰に奉仕すべきなのかといったことを追求する法哲学の書でもあります。
当事者間の互換性が失われた状況で、私法は如何にあるべきかを鋭く問う意味で、今こそ読まれるべき本であると思います。〈日本評論社〉1982年 著者 弁護士 後藤考典


論文

  • 雑誌掲載・記事ビジネス法務2011年3月 「根拠なき適用は事業再生の妨げに会社分割は詐害行為取消権野対象になるか」 
  • 市民と法 No67/2011.2月 「会社分割をめぐる裁判例が引き起こす混乱」 
  • ターンアラウンドマネージャー2011.1「会社分割と詐害行為」―東京地裁平成22年5月27日判決の問題点 
  • ビジネス法務2010年12月 『MBOにおける「取得の価格」と「公正な価格」をめぐる誤解』(下) 
  • ビジネス法務2010年8月 『MBOにおける「取得の価格」と「公正な価格」をめぐる誤解』(上) 
  • ビジネス法務2010年4月 「民事再生と会社分割」-近時の再生実務とあるべき再生手法にむけて(下) 
  • ビジネス法務2010年3月 「民事再生と会社分割」-近時の再生実務とあるべき再生手法にむけて(上) 
  • ターンアラウンドマネージャー2010.3 「産活法"第二会社方式認定制度"適用第一号にみる活用可能性」 
  • ターンアラウンドマネージャー2010.1「09年実務から10年の再生支援の動向を展望」 
  • ターンアラウンドマネージャー 2009.10 『第二会社・会社分割方式・会社分割方式 再生における許認可承継事務』 
  • ビジネスガイド 2009年9月号 『第二会社方式』を活用した事業再生の手法 
  • ターンアラウンドマネージャー 2009.5 『第二会社型再生スキームの検討ポイントと 譲渡価額の妥当性』 
  • ビジネス法務2009年4月号 民法改正実務家の視点③「債権の時価」概念からみた債権譲渡 
  • 市民と法 No.56/2009.4 大不況に生き残る新技術 -会社分割(第二会社方式)- 
  • No.57/2009.5 第二会社方式による企業再建 
  • 日経ビジネス2009.04.13 「会社分割という`財務的`再建方法」

税務弘報掲載

2005年5月~

  • 論文・中小企業不良債権問題 税務弘報17年5月号

2004年1月~2004年12月

  • 時価について その3 税務弘報16年12月号
  • 民事訴訟と時価(その2) 税務弘報16年11月号
  • 民事訴訟から見た時価(その1) 税務弘報16年10月号
  • その相手方からの利益収受 税務弘報16年9月号
  • 債務者にたかる「ハイエナ」たち 税務弘報16年8月号
  • 債務超過でもできるDES-何が出資されるのか 税務弘報16年7月号
  • 債務超過でもできるDES 税務弘報16年6月号
  • 不良債権処理と抵当権の変質 税務弘報16年5月号
  • 社長の連帯保証 税務弘報16年4月号
  • 不良債権処理の限界 税務弘報16年3月号
  • 不良債権処理と不良債務処理 税務弘報16年2月号
  • 産業再生か金融機関再生か  税務弘報16年1月号
  • 日経ビジネス 2003年11月24日号
  • 一刀両断制裁的慰謝料論・・・・・法律時報52巻9号
  • インフレ算入論 ・・・・・法律時報52巻10号
  • 忌避に関する事務上の諸問題・・・・・判例時報726号
  • 川本事件最高裁決定の課題 ・・・・・ジュリスト NO.737

中小企業支援 虎ノ門後藤法律事務所(弁護士法人虎ノ門国際法律事務所)

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