虎ノ門後藤法律事務所

事業再生・企業再建・経営改善に関する分野

「事業を続けること、雇用を守ること」を実現するため、経営者の皆様と一緒に考え抜きます。

第一に、債務超過に陥った中小企業であっても、会社に収益性のある部門があるならば、事業を廃止するのではなく、その得意部門を生かして事業を続けていく方法を弊所は考えます。

事業の再生は、債権者の立場と必ずしも対立しないものです。

過剰な借入債務に悩む企業が、再生を図りたいと考えるとき、解決しなければならない法律問題や税務問題は数多く、しかも複雑です。

過大な債務を抱えてしまった原因には、デリバティブ契約、為替の変動、風評被害、経済状況の変化など様々あることでしょう。

債務を減らさなければならないからといって、裁判所へ法的整理を申し立てる事を考える経営者は少ないはずです。

社名は公表され、取引先からは契約を解約されることをご存じだからです。

 

弊所は、破産、あるいは単純な民事再生を、安易にすすめる助言することはいたしません。

法務・税務の立場から、事業を継続・発展させていくための選択肢や糸口を探り出します。

守秘義務を負っている弁護士へのご相談は、単に、セカンドオピニオンとしてのご相談であってもご心配には及びません。相談を受けた案件の多くは、帳簿上は債務超過ではないが、時価ベースで見ると債務超過だという事例です。事業については、将来の見通しが全くないというわけではないものの、このまま推移すれば危ないというような事例です。破産になる前に、何とか会社を建て直すことができないか、という相談でした。

これだけ長期にデフレ経済が続いているにも関わらず、債務超過になりながらも生き延びようとする中小企業に手を差し伸べてくれる法律があったでしょうか。１０年ほど前に民事再生法が施行され、ここ何年間は政府系の支援機関が登場してきましたので、あったとはいえます。
しかし、過剰な債務から企業を守り、従業員を守ろうとする債務者の立場まで、届いているのでしょうか。
虎ノ門国際法律事務所は、税理士や公認会計士等の他士業とタッグを組んで、税務、会計、鑑定、労働、登記、行政許可まで包括的にリーダシーップを発揮します。

企業に立ちはだかる難所を切り抜き、道をさえぎる石を取り除き、露出する大木の盤根を掘り出す想念で取り組みます。

 

事業は続ける事により、成長し、発展するという信念のもと、私どもは企業に破産させない道を探り続けることに全勢力を注いで参ります。日本には100年200年つづいた個人事業が山のようにあります。諦めないで事業を続ける、ここから道が開けて参ります。
債務超過の会社ではなくとも、事業の継続を阻む問題は様々です。
たとえば、

• 会社の一部を買いたいと大企業から持ちかけられたので、税務上、売却を有利に運ぶための相談
• 親会社の犠牲となってきた子会社の財務を立て直すための相談
• 不動産の含み益を顕在化して、銀行融資を得やすくするための相談
• 兄弟間でねじれてしまった経営を立て直すため、会社を兄弟間で分けるための相談
• 事業再生・企業再建に関わる計画策定・実行のフォローアップ
• 債務超過会社の承継に関わる分野・負債の整理を伴う事業再生・企業再建に関わる分野
• 自主再建・スポンサー支援型による民事再生、会社更生、特別清算、特定調停、破産、私的整理、会社分割、DES（負債の株式化）、DDS（負債の劣後化・資本化）、政府系再建支援制度、事業再生ファンドの活用による事業の再生
• 連帯保証人の債務整理に関わる分野
• 民事再生、個人民事再生、破産、特定調停、私的整理（債権者との交渉）

など