法律相談への
ご予約は
law.tax@toranomon.com | |
TEL | 03-3591-7377(平日9:00~17:30) |
FAX | 03-3508-1546 |
親族外への承継は、長年一緒に働いてきてくれた番頭格への社内承継の場合と、同業者等への売却に近い社外承継に大きく分かれます。虎ノ門国際法律事務所ではこれを広く『ヨコ承継』という言葉で表現します。
番頭格への承継で難しいのは、
経営者との親族との関係と承継者の信用力・資産力の問題があります。ときには時間をかけて、周囲からの信用を構築しながら承継することも必要です。
社外承継では、事業を手放す条件の見極め、手法選択、従業員の引継ぎ、取引先の引継ぎ、のれん(事業価値)評価の問題があります。
経営の実情を基礎に、経営者の方針を踏まえた事業承継の構築(なにを承継し、何を承継しないでおくのかの腑分け)、それから、こんなはずではなかったと将来の争いを防ぐため、事業譲渡契約書、分割契約書、議事録の立案・チェック、デューデリジェンンス、相手方へ渡す秘密情報の管理は重要な要素となってきます。
とくに社外承継では、買い手側と売り手側の目的が異なることにより、
事業承継後、承継をさせてみたもこんなはずではなかった、
手続に問題があったことが後からわかった、
このようなシナジーがあるならもっと高値でなければ手放さなかった、
想定していた取引契約が形骸化されていたなど、あらゆる争いが生じやすい場面です。
弁護士の介入が円滑な事業承継に資することが多くあります。
たとえば
など
経営革新等支援機関20130118関東第3号及び関財金1第57号(経産省)
〒105-0003 東京都港区西新橋1-5-11 第11東洋海事ビル9階
法律相談への
ご予約は
law.tax@toranomon.com | |
TEL | 03-3591-7377(平日9:00~17:30) |
FAX | 03-3508-1546 |