虎ノ門後藤法律事務所（弁護士法人虎ノ門国際法律事務所） - 中小企業支援、会社分割、事業承継、平成３０年税制改正、事業承継ADR

事務所案内

虎ノ門後藤法律事務所は、債務超過でも会社分割はできると主張し、単なる組織再編行為である会社分割を中小企業のための事業再生ツールとして使いこなす方法を提案してきました。

経営者に事業継続の強い意志があり、その事業で今後収益が上げられる見通しがあれば、経営者側の判断による再建を行い、重すぎる負債や収益性の低い事業から身軽になり、収益力を改善することが一番経済効率のよい方法であると信じています。
我々は経営者の支えとなります。

弁護士法人虎ノ門国際法律事務所
虎ノ門後藤法律事務所
代表弁護士後藤孝典

主な再建型会社分割の実績: 負債規模は 1億以下の場合も数百億の場合もあります。; 従業員600名以上の飲食店の再建; フランチャイズ・チェーン店の再建; 農家の再建; デリバティブ為替差損により資金繰りが回らなくなった卸売業の再建; 食べ物の製造・店舗販売業の再建; 生産・小売店卸業の再建; 老舗旅館・ホテルの再建; 建設業の再建; 自動車修理・販売業の再建; 教室・通販業の再建; スポーンセンターの再建; 遊技場の再建; 精密機器製造業の再建; など

発展型、承継型実績: 不動産業者の事業承継; 持株会社・グループ会社化による組織力強化; 50社の一括買収; フランチャイズ化; 青果卸問屋の承継; 兄弟間の分社; 相続対策としての持ち株会社化、分社化; など

チリのアニータに対する豪邸競売事件
青森県住宅供給公社の代理人。

新会社設立業務
外資系会社と日本商社との融資による新会社設立業務。

会社上場手続き業務を多く扱う。

多国籍の絡む船舶運輸関係事件を多く扱う。（船舶差押業務に精通）

不動産関係
海外ビル買収の契約書作成事務に精通。
この間英文契約書を多く検討・作成し、英文契約書に精通。

英文契約書
日本の銀行の海外（アメリカ）融資契約後のトラブルを解決。

日本人所有の特許をアメリカで使用するにあたっての契約書等のリーガルチェック業務。

総合病院（200ベット）立ち上げ業務に不動産買収の段階から携わる。

薬害事件：クロロキン薬害事件
厚生省を相手にした最高裁判決では勝訴を勝ち得なかったものの、一審勝訴で医療機関、
薬品会社からの賠償金は取得した。
また、厚生省を相手に最高裁まで持ち込まれ判断を求めた薬害事件はこの事件のみである。

水俣病
一株運動を指揮し、1970年度チッソ株主総会議決取消を原告として訴え、1983年最高裁判決勝訴。

新幹線運賃払戻し請求事件（1978年）東京地方裁判所勝訴。

チッソ川本事件（1980年）最高裁で【公訴棄却の決定】を取る。

差し押さえの必要性相当性
国学院大学映研フイルム差押事件（1969年）最高裁判決勝訴。

経営革新等支援機関20130118関東第3号及び関財金1第57号（経産省）

〒105-0003 東京都港区西新橋1-5-11　第11東洋海事ビル9階

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