中小企業の皆さんへ

2018.03.13

「私、社長になります」(『会社の相続』小学館_第一話)

第1話は「私、社長になります」です。 

紙美術品専門の高齢の会社社長が、いよいよ経営判断ができなくなり、老人ホームにはいった。銀行負債もあり、社長の自宅が銀行の担保に入っていて連帯保証もしている。会社には社長から7000万円の借り入れもある。社長の親族には後継者はいない。M&Aで事業を売却することも検討したが、見込みはないという。もう廃業するしか道はないのか__。このままでは、社員たちも皆、路頭に迷うことになる。窮地を脱する手はあるのか。森海津弁護士は、「社長候補はいるじゃないですか」と考えてもみなかった提案をする。税法に明るい森弁護士の手腕で老舗企業の事業は、廃業することなく存続することになる。

『会社の相続 事業承継のトラブル解決』第1話 より

著 弁護士 後藤 孝典

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2018.01.31

新書「会社の相続 事業承継のトラブル解決」小学館

小学館より「会社の相続 事業承継のトラブル解決」という新しい本が

平成30年2月下旬に発売となります。

相続税の現金負担を実質ゼロとする平成30年度税制改正の事業承継税制の改正

先日国会へ提出された民法相続編改正案へも触れて、激動する事業承継関連法後の

中小企業の事業承継のあらゆる悩みの解決策を読みやすく、わかりやすい物語形式で解説しております。

詳しい書籍の内容はコチラ 

アマゾンでも予約開始されています。

虎ノ門後藤法律事務所(弁護士法人虎ノ門国際法律事務所)

弁護士後藤孝典

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2018.01.09

非上場企業の承継にかかる相続・贈与税ゼロへ

非上場企業の承継にかかる相続・贈与税ゼロ

平成30年度税制改正大綱によれば、非上場企業の株式の承継にかかる相続税・贈与税の納税猶予割合が100%に拡大され、事業承継時の贈与税・相続税の現金負担がゼロになる、という位置づけで、中小企業経営者の次世代経営者への引継を支援する税制措置が抜本的に拡充される予定だ。

細かい条件等は未だわからないが、現在公表されている資料を見る限り、私が主催している事業承継に関する研究会の税理士の間でも衝撃的な改正との認識だ。

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2015.07.24

「中小企業における株式管理の実務」が好評です。

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株式をただ見守るだけではなく、

「政策として」積極的に管理する方法を提案。

「誰が所有し、どう収集・分散すべきか」
「財産権と経営権を分離する方法」
「株主に判断能力がなくなった場合の対応または予防」など、

事業承継に役立つ問題・解決法を積極的に開示しています。

中小企業の経営を守るという観点をモットーに 弁護士、税理士、公認会計士、司法書士の専門家が研究してきた

日本企業再建研究会ならではの実用書となっております。

                                                  会社法・会社法施行規則改正に対応、定款記載例・書式等満載。

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2014.10.27

平成26年12月12日 出版記念講演会を開きます。

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